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EIS

緊急情報配信サービス(EIS)概要

気象庁と防衛科学技術研究所が共同開発した地震予測システムで、地震発生後大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に警報を発することができます。

高度利用型緊急地震速報

  • ■ 気象庁の高度利用型情報を用いて端末へプッシュ通知します。
  • ■ 端末の位置情報を使用して、端末ごとに地震の揺れや猶予時間を音声・表示で注意を呼び掛けます。
    例)「震度6弱があと15秒で来ます!身の安全を確保してください。」
  • ■ 一般の携帯電話やスマートフォンのチャイム音だけの速報よりも早く的確な情報が入手できます。

津波情報(特別警報・警報・注意報)

  • ■ 携帯型IP無線端末のGPS位置情報取得により、所在場所に応じた津波予報区の情報が入ります。

公共情報コモンズ(Lアラート)(Jアラート)

  • ■ 気象情報(大雨・洪水・竜巻・台風等)や国民保護情報(テロ・ミサイル等)を配信します。
    ※リリース予定

高度利用型 緊急地震速報の特徴

高度利用型と一般利用型の比較

  高度利用型
(J-Mobile EIS)
一般利用型
特徴 揺れの強さや地震到達の猶予時間が分かる チャイム音による通知で詳細情報なし
発報 気象庁の地震観測点1拠点目で感知した地震速報を配信。
震度3以上。
気象庁の地震観測点2拠点目で感知した地震速報を配信。
震度5弱以上。
地震情報 ピンポイント情報
・震度3~7で任意設定可能
・端末のある場所へのみ通知
エリア情報
(震度5弱以上の揺れる可能性があるエリア全てが対象)
告知内容 詳細な情報
予測震度、到達猶予時間
あいまい情報
(地震がきます、すぐ揺れます。)
伝達方法 インターネット経由 テレビ、FMラジオ、携帯電話網経由
長所短所 有料配信サービス
専用端末必要
一般利用型よりも早く、より詳細な情報を通知
安全確保できる可能性が高い
訓練報を発信できる
無料配信サービス
専用端末不要
地震到達猶予時間が短く、最低限の情報のみ
安全確保し難い
訓練できない
備考 専用端末の場合  
据え置き型端末価格:約30万円/式
月額利用料(情報配信料):3,000円/台

高度利用型の緊急地震速報は、テレビ、ラジオ、携帯電話の緊急地震速報よりも早く地震情報を伝えることができます。

緊急情報配信サービス(EIS)の仕組み①

気象庁から配信される高度利用情報(緊急地震速報・津波情報)を、携帯型IP無線端末の位置ごとに瞬時にサーバ演算を行い、そのエリアに即した緊急災害情報を音声と画面表示で通知します。

位置を測位し60秒ごとにアップロード
位置を測位し60秒ごとにサーバへアップロード

移動した場合でも再設定不要です。
位置を自動検出し、予想震度と地震の到達猶予秒数を演算し通知します。

緊急情報配信サービス(EIS)の仕組み②

※気象庁HPより

緊急地震速報には、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と短く、震源に近いところでは通知が間に合わないことがあります。
(それでも最大限の地震対策を施す事は、従業員・お客様への安全配慮義務を果たす一つになります。)

緊急地震速報導入効果

気象庁と防災科学技術研究所が共同開発した地震予測システム。

  1. 全国1,100カ所に設置された地震計が地震発生初期に、地表に到達する比較的振幅の小さなP波(初期微動:Primary)を検出し、
    高度利用型の詳細情報を気象庁から、J-Mobile/EISサーバが受取ります。
  2. EISサーバは該当エリアにある携帯型IP無線端末(緯度経度、地盤情報設定済み)へ、
    高度利用型緊急地震速報をプッシュ通知します。
揺れが来るまでの猶予時間 死傷者軽減率 対応可能な内容
2秒 25%軽減 わずかな時間だが、最低限の安全確保により致命的な怪我から回避できる。
5秒 80%軽減 学校における実証実験で訓練済みの生徒では100%が机の下にもぐることが可能。
また心構えもできる。
10秒 90%軽減 10秒あれば命は助かるとの言葉より。備えがあれば充分な避難行動が可能に。
20秒 95%軽減 落ち着いて、家族や周りの人々に声かけができ、身の安全が確保できる。
安全な場所へ避難ができる。

Source: 『緊急地震速報導入による社会へのインパクト』(東京大学 生産技術研究所 目黒レポート)

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